製造業DX成功事例|リノメタルが残業80%減・月600時間削減した理由

製造業DXで残業80%削減、月600時間の業務削減を実現したリノメタルの事例を紹介する画像

「DXを進めれば、本当に残業は減るのだろうか?」

「システムを導入しても、売上が増えるわけではないのでは?」

中小製造業の経営者や管理職の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

実際、システムを導入しただけで業務が改善したり、売上が増加したりするわけではありません。

重要なのは、デジタル技術を使って、会社の仕事の進め方をどう変えるかです。

そのことを考えるうえで、注目したい製造業のDX成功事例があります。

埼玉県八潮市の金属加工会社「株式会社リノメタル」です。

2026年11月9日に公開されたビジネス+ITの取材記事によると、同社ではDXの推進によって、生産管理業務を月約600時間削減し、生産管理課の残業時間を80%削減しました。

さらに新規の大型顧客の獲得にも成功し、売上高が前年比13億2,000万円増加したと報じられています。

ただし、売上増加のすべてがDXだけによって実現したと断定することはできません。

今回の事例で本当に注目したいのは、業務効率化で生まれた余力を、会社の成長につなげたことです。

今回は、経済産業省が公開している公式事例も確認しながら、リノメタルのDXの取り組みと、中小製造業が学ぶべき成功要因を解説します。

目次

リノメタルとは?埼玉県の金属加工会社

株式会社リノメタルは、埼玉県八潮市に本社を置く金属加工会社です。

1955年に創立され、金属プレス加工や熱処理加工による自動車部品などの製造を行っています。

プレス用金型や熱処理用治具の設計・製作も手がけています。

リノメタルの企業概要

項目内容
会社名株式会社リノメタル
本社所在地埼玉県八潮市
創立1955年10月25日
主な事業金属プレス加工・熱処理加工、金型の設計・製作など
代表者荒金賢治氏
売上高42億9,000万円(2026年3月期)
従業員数87名(2026年3月末現在)

出典:株式会社リノメタル公式サイト・会社概要

同社は、デジタル技術を活用した業務改革にも積極的に取り組んでいます。

2024年には、経済産業省が選定する「DXセレクション2024」で準グランプリを受賞しました。

DXセレクションとは、中堅・中小企業などが実践するDXの優れた取り組みを選定し、ほかの企業の参考となる事例として公表する制度です。

つまり、リノメタルの取り組みは、単なる企業の自己評価だけでなく、国のDX優良事例としても取り上げられています。

参考:経済産業省「DXセレクション2024」

DXで残業80%削減!実際にどれだけ業務が改善した?

まず、リノメタルのDXによる成果を確認してみましょう。

経済産業省が2024年に公開した公式資料には、生産管理業務の改善効果として次の数値が掲載されています。

改善項目実績
通常の業務工数月268.6時間削減
ミスの発生件数月358件削減
ミス処理にかかる時間月332時間削減
合計の業務削減時間月600.6時間削減
生産管理課の残業時間80%削減
生産管理課の休日出勤月1〜2日から0日へ

これらは2024年のDXセレクション資料に掲載された実績です。

特に注目したいのが、月600.6時間という削減効果です。

通常の業務工数268.6時間に加え、ミスの処理に使われていた332時間も削減されています。

リノメタルの通常業務工数268.6時間、ミス処理時間332時間、月合計600.6時間の削減を示したグラフ
出典:経済産業省「DXセレクション2024」選定企業レポートをもとに独自作成。

※月600.6時間は通常の業務工数とミス処理時間の合計です。残業時間が月600.6時間減ったという意味ではありません。

なぜ「ミスの削減」が重要なのか?

DXの効果というと、入力作業や集計作業の時間短縮に注目しがちです。

しかし、製造業ではミスが発生した後の対応にも、多くの時間が使われています。

例えば、次のような作業です。

  • 生産数量の入力ミスを調べる
  • 発注数量の誤りを修正する
  • 間違った情報を関係部署へ連絡し直す
  • 生産計画と実績の差異を確認する
  • 修正した内容をExcelへ再入力する

こうした作業は、製品の付加価値を直接高める仕事ではありません。

重要なのは、入力を速くすることだけでなく、そもそもミスが発生しにくい業務の仕組みに変えることです。

DX担当 ちゃま男

先輩!月600時間も業務を削減したって、すごいですね!システムの入力が速くなったんですか?

ちゃま男の先輩

入力などの工数削減だけじゃないんだ。ミスの処理にかかっていた時間も大きく減っているよ。

DX担当 ちゃま男

なるほど!仕事を早くするだけじゃなくて、やり直しの仕事を減らしたんですね!

ちゃま男の先輩

そうだね。業務改善では、作業そのものをなくせないか考えることも重要なんだよ。

なぜリノメタルはDXに取り組んだのか?

リノメタルのDXには、明確な経営上の目的がありました。

それは、既存顧客への柔軟な対応と、新規顧客の開拓です。

2026年11月9日の取材記事によると、同社では従来、特定の大手顧客向けに大量の製品を供給する生産体制を強みとしていました。

その際に利用されていたのが「かんばん方式」と呼ばれる生産管理の考え方です。

かんばん方式とは、必要なものを、必要なときに、必要な数量だけ供給することを目指す生産管理方式です。

この方式自体が悪いわけではありません。

しかし、同社では新しい顧客や製品群が増えた場合、従来の管理体制のままでは対応するための人員も増やす必要があるという課題がありました。

そこで、会社の成長を実現するために、生産管理の仕組みを見直す必要があったのです。

目的は「残業削減」だけではなかった

ここが、今回の成功事例で重要なポイントです。

リノメタルは、単に社員の残業時間を減らすことだけを目的にDXを進めたわけではありません。

従来の人員や業務の進め方のままで、より多くの製品や顧客に対応できるようにすることを目指していました。

例えば、新規顧客から受注が増えた場合、これまでの業務では生産計画の調整や情報共有に多くの時間がかかっていたかもしれません。

そこで業務を効率化できれば、新しい顧客に対応するための時間を確保しやすくなります。

「仕事を減らすこと」が最終目的ではなく、「新しい仕事に対応できる会社を作ること」が経営上の目的だったと考えられます。

参考:ビジネス+IT「残業80%減、なのに売上13億増…埼玉の金属加工会社が成功した異色のDX」(2026年11月9日)

DXで何を変えた?生産管理だけではない全社的な改革

リノメタルが取り組んだのは、生産管理システムの導入だけではありません。

経済産業省の公式資料では、生産管理の刷新に加え、製造以外の間接業務やコミュニケーション、組織づくりも改善対象として挙げられています。

① 生産管理システムを刷新

同社では、従来の生産管理業務に存在していたミスや無駄、属人化を改善するため、新しい生産管理システムを導入しました。

属人化とは、特定の社員だけが業務の進め方や情報を把握しており、その人がいなければ仕事が進まない状態です。

例えば、生産予定を担当者個人のExcelで管理している場合です。

その担当者が休暇を取得したときに、ほかの社員が最新の予定を確認できなければ、業務が滞る可能性があります。

リノメタルでは、こうした業務を見直し、情報を共有・活用できる体制を整えました。

ただし、経済産業省の公表資料によると、製造現場の生産管理システム導入には、補助金も活用しながら約1億円規模の投資が行われています。

つまり、今回の成功を「低コストのクラウドツールを導入しただけで実現した」と理解するのは正確ではありません。

② クラウドサービスを活用して間接業務も改善

リノメタルでは、製造現場以外の業務にもデジタル技術を活用しています。

2024年の経済産業省資料では、5年間で28種類のクラウドサービスを導入したと紹介されています。

さらに、2026年11月の取材記事では、34種類のクラウドサービスを導入したと報じられています。

これは集計時点が異なるため、2024年の28種類と2026年の34種類を混同しないよう注意が必要です。

ただし、重要なのは導入したクラウドサービスの数ではありません。

各業務に適した仕組みを使い、仕事全体の無駄を減らしたことです。

例えば、調達・購買業務でも改善が行われています。

③ Excel・紙・FAX中心の調達業務を電子化

大塚商会が公開したリノメタルの導入事例では、以前の購買業務について具体的に紹介されています。

従来は、部材などを購入するときに次のような作業が発生していました。

  1. Excelで注文書を作成する
  2. 紙に印刷して上長へ承認を依頼する
  3. 承認後、総務・経理部門がFAXで発注する
  4. 納品後、紙の伝票やメモを使って確認する
  5. 最後にExcelへ入力して請求書と照合する

このような業務では、同じ情報を繰り返し入力したり、紙を受け渡したりする必要があります。

そこで、同社はクラウド型の調達・購買支援サービスを導入しました。

大塚商会の事例では、「たのめーるプラス」と「MAたのめーる」を組み合わせた取り組みが紹介されています。

これは、発注方法を電子化することで、紙による承認や転記などの無駄を減らす事例です。

参考:大塚商会「株式会社リノメタル 導入事例」

なぜDXを現場へ定着させられたのか?組織づくりも重要だった

システムを導入しても、現場で使われなければ業務改善にはつながりません。

リノメタルの取り組みで注目したいのは、デジタル技術と並行して、組織や人材の改革も進めたことです。

経済産業省の公式事例には、次のような取り組みが紹介されています。

  • 経営者がDXの目的や将来のビジョンを繰り返し説明する
  • 従業員が改善に参加しやすい仕組みを整える
  • 新しいシステムへの反発を想定し、導入する目的を伝える
  • 完璧を求めすぎず、小さな改善から着手する
  • 人事制度や教育など、組織面の改革も進める

システムを入れたら、社員が自然に使うわけではない

例えば、長年Excelで生産計画を管理してきた担当者に、新しいシステムを導入するとします。

これまでの操作方法を変更する必要があるため、最初は不安や抵抗が生まれるかもしれません。

その際、経営者が「システムを導入したから使ってください」と説明するだけでは、納得してもらえない場合があります。

大切なのは、なぜ変更するのか、変更することで現場や会社にどのようなメリットがあるのかを説明することです。

リノメタルでは、こうした経営方針や将来像の共有を重視していました。

また、経済産業省の資料では、システムの内製開発にこだわらず、導入した外部製品を活用することに注力した方針も紹介されています。

これらは、DX担当者の人数が限られる中小企業にとっても参考になる考え方です。

DX担当 ちゃま男

先輩!34種類もクラウドサービスを導入したなら、うちもたくさんシステムを入れた方がいいんですか?

ちゃま男の先輩

そうとは限らないよ。大事なのは、何を改善するために導入するかだね。

DX担当 ちゃま男

じゃあ、同じサービスを全部導入しても、同じ成果になるわけじゃないんですね!

ちゃま男の先輩

そのとおり。それに、リノメタルは業務だけでなく、社員が改善に取り組むための組織づくりにも力を入れていたんだよ。

売上13億円増加はDXの成果なのか?

今回のニュースで特に目を引くのが、売上高の増加です。

2026年11月9日のビジネス+ITの取材記事では、新規の大型顧客を獲得し、売上高が前年比13億2,000万円増加したと報じられています。

一方、2024年の経済産業省の資料には、大型案件の受注によって年間売上が12.7億円増加したという記載があります。

この2つは公表時点が異なる数字です。

また、2026年の取材記事で示された増加額の基準年度の詳細は、一般公開されている範囲だけでは十分に確認できません。

そのため、両方を同じ期間の実績として扱ったり、足し合わせたりすることはできません。

DXによって売上が増える仕組みとは?

ここからは、今回の事例をもとにした独自の考察です。

DXによる業務改善は、必ずしも直接売上を増やすものではありません。

例えば、製造日報の集計時間を短縮しただけでは、受注が増えるとは限りません。

しかし、業務改善によって次のような状態を実現できればどうでしょうか。

  • 生産計画の変更へ柔軟に対応できる
  • 新規顧客の受注を管理できる
  • 担当者の業務負担を抑えられる
  • 部門間で情報を共有しやすくなる
  • 新しい製品や顧客へ対応する余力が生まれる

その結果、新しい顧客からの注文を受け入れやすくなる可能性があります。

リノメタルの事例でも、業務改善と新規大型案件の獲得が、成長につながる取り組みとして紹介されています。

ただし、新規顧客の獲得には営業活動、製造技術、品質、設備能力、取引先の需要など、多くの要因が関係します。

DXだけで13億2,000万円の売上増加を実現したと断定することはできません。

重要なのは、DXで生まれた業務上の余力を、新しい売上機会の獲得に活用したという考え方です。

リノメタルのDX成功事例から学ぶ4つのポイント

ここまでの取り組みを整理すると、中小製造業が学べるポイントは大きく4つあります。

経営課題の明確化、業務の再設計、従業員参加、成長への余力活用を示したDXの4ステップ
リノメタルの公表事例を参考にDXブログが独自整理した概念図

① DXを経営戦略と結びつける

リノメタルでは、新規顧客の開拓や既存顧客への柔軟な対応という経営課題がありました。

その課題を解決するために、生産管理や間接業務の仕組みを見直しています。

単に業務を電子化するのではなく、経営上の目的から逆算している点が重要です。

② 現在の業務をそのままシステム化しない

紙の注文書をPDFへ変更するだけでは、承認や転記の仕事が残る場合があります。

必要なのは、入力から承認、発注、記録までの流れを見直すことです。

システムの導入と業務の再設計を合わせて考える必要があります。

③ 社員を巻き込んで改善を進める

現場が新しいシステムを使わなければ、DXは成果につながりません。

変更する目的を説明し、現場の意見を確認しながら改善することが重要です。

また、DXを特定の担当者だけに任せず、組織として推進することも必要です。

④ 削減した時間を会社の成長へ使う

業務時間を削減することは重要ですが、それ自体が最終目的とは限りません。

生まれた時間を新規顧客への対応や品質改善、人材育成などに使えば、会社の競争力向上につながる可能性があります。

DX担当 ちゃま男

先輩!DXで600時間も減らせたら、人件費がすごく減りますね!

ちゃま男の先輩

必ずしも、その時間がそのまま人件費の削減につながるわけではないよ。社員の時間をほかの仕事へ振り向けることもできるんだ。

DX担当 ちゃま男

新しいお客様への対応や、品質改善に時間を使えるということですか?

ちゃま男の先輩

そうだね。DXで生まれた余力を、会社の成長にどう使うかまで考えることが重要なんだ。

中小製造業が真似する際に注意したいこと

今回の成功事例を見て、「自社も同じシステムを導入しよう」と考える企業があるかもしれません。

しかし、リノメタルの取り組みをそのまま再現することが、すべての企業に適しているとは限りません。

特に次の点には注意が必要です。

① 企業ごとに経営課題が異なる

リノメタルでは、新規顧客への対応や、特定顧客に依存しない生産管理体制の構築が重要でした。

一方、別の製造業では、設備停止、品質不良、在庫管理などが優先課題かもしれません。

自社の課題に合った改善対象を選ぶ必要があります。

② 同じ規模の投資が必要とは限らない

リノメタルでは、製造現場の生産管理システム導入に約1億円規模の投資が行われています。

しかし、すべての中小企業が同じ規模の投資を行う必要があるわけではありません。

例えば、紙帳票の電子化や、Excelで管理している特定業務の改善であれば、比較的小さな範囲から始める方法も考えられます。

ただし、費用は業務内容やシステム構成によって異なります。

③ クラウドサービスの数を増やすことが目的ではない

クラウドサービスを多数導入すると、機能が重複したり、管理負担が増えたりする場合もあります。

そのため、サービス間のデータ連携、利用者管理、契約費用、運用責任などを整理する必要があります。

「導入したサービスの数」ではなく、「改善できた業務と成果」で評価することが重要です。

中小企業は何をすべきか?DX成功に向けた5つの実践ステップ

では、リノメタルのようにDXを事業の成長へつなげるためには、何から始めればよいのでしょうか。

STEP1:経営上の課題を1つ明確にする【最優先】

まず、自社が改善したい経営課題を明確にします。

例えば、次のようなものです。

  • 残業が多く、新しい仕事を受けられない
  • 生産管理が属人化している
  • 在庫情報が正確に把握できない
  • 品質記録の確認に時間がかかる
  • 受注増加に対応できる体制がない

この段階では、導入するシステムを決める必要はありません。

STEP2:現在の業務時間とミスを計測する

改善前の状態を数値で把握します。

例えば、生産管理業務であれば、次のような情報です。

確認項目測定する内容
作業時間生産計画・実績集計にかかる時間
ミス件数入力・転記・計画変更に関する誤り
ミス対応時間原因調査や修正にかかる時間
残業時間対象部門の月間残業時間
対応能力担当者1人あたりの管理案件数

特に、ミスの処理時間は見落とされやすい項目です。

1週間程度の記録から始め、月間の業務負担を把握する方法も考えられます。

STEP3:業務の流れを見直す

システムを選ぶ前に、現在の業務手順を確認します。

例えば、同じ情報を紙とExcelの両方へ入力している場合、その作業をなくせないか考えます。

また、紙による承認や、部署間の情報転記なども改善対象になります。

最初からすべての業務を変更するのではなく、効果が期待できる業務を1つ選びましょう。

STEP4:現場を巻き込んで小さく導入する

改善する業務が決まったら、必要なシステムを検討します。

その際、実際に利用する現場担当者にも参加してもらうことが重要です。

例えば、製造日報の電子化であれば、最初は特定の製造ラインで試験運用する方法があります。

操作方法や入力項目を確認し、問題があれば改善していきます。

STEP5:削減した時間を何に使うか決める

業務改善の効果が確認できたら、生まれた時間を何に使うかを考えます。

例えば、次のような取り組みです。

  • 新しい顧客への対応
  • 新製品の開発
  • 品質改善
  • 設備保全の強化
  • 人材育成
  • 現場の改善活動

ここまで考えることで、DXを単なる作業時間の削減で終わらせず、会社の成長へつなげやすくなります。

現場データの電子化から始めるという選択肢

リノメタルの事例からもわかるように、製造業のDXでは日常業務の情報を正しく蓄積・活用することが重要です。

例えば、製造日報や設備点検表、品質検査記録などを紙で管理している場合です。

紙の記録を集計するために手作業で転記していると、入力の負担だけでなく、ミスが発生する可能性もあります。

そこで、電子帳票システムを利用して、現場の情報を直接データとして記録する方法が考えられます。

ラック・インターナショナル株式会社では、i-Reporterを利用した製造日報、設備点検、品質検査などの帳票電子化を支援しています。

現場帳票の電子化・i-Reporter導入支援はこちら

ただし、i-Reporterを導入すればリノメタルと同じ成果が得られるという意味ではありません。

また、リノメタルがi-Reporterを導入した事例として紹介しているわけでもありません。

業務の内容や現在のシステム構成に応じて、適切な改善方法を選ぶことが重要です。

まとめ|製造業DXの成功は、システム導入後の経営判断で決まる

リノメタルは、生産管理を中心としたDXによって、月600時間超の業務削減と、生産管理課の残業80%削減を実現しました。

さらに新規の大型顧客を獲得し、売上高の増加にもつながった事例として紹介されています。

ただし、こうした成果はシステム導入だけで実現したものではありません。

経営上の目的を明確にし、業務の進め方を見直し、従業員を巻き込みながら組織全体で改善を進めた点が重要です。

中小製造業が学ぶべきポイントは、次の5つです。

  1. DXの目的を経営課題から考える
  2. 作業時間だけでなく、ミスや手戻りも減らす
  3. 業務の流れを見直してからシステムを導入する
  4. 従業員が参加できる改善体制を整える
  5. 削減した時間を新しい仕事や会社の成長へ活用する

DXを成功させるために、最初から大規模なシステムを導入する必要はありません。

まずは自社で最も負担が大きい業務を1つ選び、現在どのくらいの時間がかかっているのか確認してみてください。

そして、その仕事を効率化できたら、生まれた時間を何に使うのかまで考えましょう。

DXの本当の価値は、仕事を減らすことだけではありません。新しい仕事に挑戦できる会社へ変わることにあります。

関連記事

参考資料

※本記事は2026年11月14日時点の公開情報をもとに作成しています。2024年の経済産業省の公式資料と2026年の取材記事は、数値の公表時点を区別しています。また、本文中の業務改善方法や中小製造業への応用は、公開事例をもとにした独自の考察を含みます。

製造業DXで残業80%削減、月600時間の業務削減を実現したリノメタルの事例を紹介する画像

この記事が気に入ったら
いいねしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次