「AIに指示するだけで、会社で使う業務アプリを作れるようになる?」
「AIが毎日の仕事を自動的に進めてくれるなら、業務の進め方はどう変わるのだろう?」
2026年11月17日、Microsoftは年次イベント「Microsoft Ignite 2026」で、Microsoft Copilotの新たな機能と方向性を発表しました。
今回の発表で特に注目したいのが、自然な言葉で業務アプリを作成する「Copilot Code」と、継続的な業務を自律的に進める「Autopilot」です。
これまで生成AIは、質問への回答や文章の作成などに利用されることが一般的でした。
しかしMicrosoftは、AIがアプリを作り、仕事を進め、人と協力して業務を完了させる仕組みへとCopilotを発展させようとしています。
一方で、AIでアプリを作れるようになっても、社内で安全に利用するための管理や費用は必要です。
この記事では、Microsoft Ignite 2026で発表されたCopilotの新機能、提供状況、業務アプリの作成・実行に必要なライセンスや料金の仕組みを整理します。
さらに、中小企業が今から取り組むべきデータ整備・業務ルール・権限管理の具体策を解説します。
Microsoft Ignite 2026でCopilotの新機能を発表
2026年11月17日にMicrosoftが公式発表
Microsoftは、2026年11月17日(米国時間)に開催されたMicrosoft Ignite 2026で、Copilotの新しい機能とサービスを発表しました。
同社はCopilotを、単に質問に答えるAIではなく、仕事を進めるための共通基盤として位置づけています。
今回発表された主要機能は次のとおりです。
| 機能 | 主な役割 | 2026年11月18日時点の提供状況 |
|---|---|---|
| Copilot Home | チャットや作業の統合窓口 | 一般提供 |
| Office in Copilot | Copilot内でOffice文書を作成・編集 | 一般提供 |
| Copilot Code | 自然な言葉でアプリなどを作成 | 数週間以内に一般提供予定 |
| Copilot Managed Runtime | 作成した業務アプリの管理・実行基盤 | 一般提供開始、段階的展開 |
| Autopilot | 定期業務やプロジェクトを自律的に進める | Frontier向けに展開開始 |
| Copilot Workspaces | 人とAIが共同作業する共有空間 | Frontierで提供 |
| Today | メール・会議・タスクなどを整理 | 限定プレビュー |
※「一般提供」は、すべての契約企業・利用者に同時に機能が表示されるという意味ではありません。利用可能なプランや管理者設定、展開状況によって異なります。
何が大きく変わったのか?
従来のCopilotは、WordやExcelでの文章作成やデータ分析、Teamsでの会議要約などを支援してきました。
今回の発表では、そこから一歩進み、AIが業務の実行にも関わるようになっています。
例えば、社員が「毎週の売上を確認できる画面が欲しい」と指示すると、Copilot Codeがアプリやダッシュボードの作成を支援します。
また、「毎週月曜日にプロジェクトの進捗を確認して」といった継続的な作業を、Autopilotが進める使い方も紹介されています。
重要なのは、AIの仕事が「回答すること」から「成果物を作成し、業務を進めること」へ広がっている点です。
ただし、AIによって作られた成果物や実行された処理は、人による確認や組織の管理が必要です。
Copilot Codeとは?自然な言葉で業務アプリを作成
プログラミングを知らなくてもアプリを作れる?
Copilot Codeは、作りたいものを自然な言葉で説明することで、アプリやダッシュボードなどを作成するための機能です。
Microsoftは次のような用途を紹介しています。
- 社内向け業務アプリ
- データを可視化するダッシュボード
- 業務状況を確認する管理ツール
- Webサイト
- データ加工用のスクリプト
例えば、製造業の担当者が次のように指示する場面を考えてみましょう。
「日々の生産実績を確認できるダッシュボードを作ってください。工程別の生産数と不良件数を表示したいです」
Copilot Codeは、このような指示に基づいてアプリを作成することを支援します。
ただし、会社固有の業務ルールやデータの構造まで自動的に正しく理解できるとは限りません。
実際に利用するには、必要な機能、計算方法、アクセス権限などを整理する必要があります。
作成したアプリを社内で共有できる
Copilot Codeで作成したアプリは、対応する方法で組織内へ共有できます。
Microsoftが紹介しているのが「Copilot Managed Runtime」です。
これは、作成した業務アプリをMicrosoftの管理基盤上で実行・管理するための仕組みです。
例えば、次のような管理機能が関係します。
- 組織の利用者認証
- 業務データへのアクセス制御
- アプリの管理とライフサイクル管理
- Microsoft 365管理センターからの管理
- 利用状況や費用の把握
ただし、管理基盤が用意されているからといって、作成したアプリの業務処理が自動的に正しくなるわけではありません。
計算ミスやデータの整合性、適切な権限設定などは、引き続き確認が必要です。
公式情報:Microsoft「Copilot Managed Runtime」
DX担当 ちゃま男Copilotで作ったアプリを、そのまま社員みんなに使ってもらえるんですか?
ちゃま男の先輩共有する仕組みは用意されているよ。ただし、共有できることと、全員が追加費用なしで使えることは別なんだ。利用する社員のライセンスや実行時の料金も確認する必要があるよ。
Copilot Codeで作ったアプリは無料で社内配布できる?
今回、中小企業の経営者やDX担当者が特に注意したいのが費用の仕組みです。
Copilot Codeでアプリを作成する費用と、作ったアプリを社員が実行する費用は、分けて考える必要があります。
① アプリを作成する際の費用
Microsoftの公式ライセンス資料では、Copilot Codeによるアプリ作成に、対象となるMicrosoft CopilotライセンスとCopilot Creditsが必要と案内されています。
Copilot Creditsとは、AIの処理や関連するサービスの利用量に応じて消費される課金単位です。
契約しているライセンスだけで、すべてのアプリ開発処理を無制限に実行できるという意味ではありません。
② 作ったアプリを実行する際の費用
Copilot Managed Runtime上のアプリを実行する利用者には、次のいずれかが必要とされています。
- Power Apps Premiumライセンス
- Copilot Creditsによる実行時の利用枠
例えば、管理者がアプリを作成して10人の社員へ共有した場合です。
作成者だけがライセンスを持っていれば、ほかの9人が無条件に無料で実行できるわけではありません。
アプリを利用する人それぞれについて、必要な利用資格とアクセス権限を確認する必要があります。
ただし、アプリの実行者にMicrosoft 365 Copilotライセンスそのものが必須というわけではありません。
Power Apps Premiumまたは適切に設定されたCopilot Creditsによって実行できます。
③ Copilot Creditsの消費方法
Microsoftの公式ライセンス案内では、Copilot Managed Runtimeの利用量について、API呼び出しをもとに計測する仕組みが説明されています。
ここでいうAPIとは、アプリがシステムやデータと情報をやり取りする仕組みのことです。
例えば、次のような操作が利用量に関係します。
- アプリを起動する
- データを読み込む
- データを登録・更新する
- アプリを公開する
公式資料では、基本的なAPI呼び出し1回につき0.1 Copilot Creditsという料金体系が示されています。
ただし、アプリ起動時に複数のファイルを読み込むなど、1回の画面操作で複数のAPI呼び出しが発生する場合があります。
また、Work IQなどの追加サービスには別の料金が適用される場合もあります。
そのため、単純に「アプリを1回開くと必ず0.1クレジット」と理解するのは適切ではありません。

公式資料:Microsoft「Copilot Managed Runtime licensing FAQ」
※料金・ライセンス条件は2026年11月18日時点の公開資料に基づきます。対象プランや料金体系は改訂される可能性があります。
Autopilotとは?AIが継続的な仕事を進める
人が毎回指示しなくても業務を進める仕組み
Autopilotは、定期的な作業や複数工程にまたがる業務を、自律的に進めるためのAIエージェントです。
AIエージェントとは、設定された目標や指示をもとに、必要な情報を確認したり、作業を実行したりするAIの仕組みです。
Microsoftが紹介している主な用途には、次のようなものがあります。
- Teamsのチャネルを確認する
- メールへの対応を進める
- 定期業務を実行する
- プロジェクトの状況を管理する
- 関係者へ状況確認を行う
例えば、毎週行うプロジェクト管理業務です。
進捗状況を確認し、関係者に情報を求め、作業状況を整理するといった流れをAIに担当させることが考えられます。
ただし、どの操作でも自由に実行できるわけではありません。
接続できるサービスやAIに与えられた権限、管理者の設定によって実行範囲は変わります。
AIに専用のIDと管理責任者を設定
Autopilotの特徴の一つが、AIエージェント自体を組織内で管理する考え方です。
Microsoftは、Autopilotに専用のMicrosoft Entra Agent IDと、管理責任者を設定する仕組みを説明しています。
これにより、次のような管理が可能になるとしています。
- AIに付与するアクセス権限を制限する
- AIが実行した操作を記録する
- 誰がAIの管理責任を持つか明確にする
- 必要な場合にAIの利用を停止する
- 重要な操作で人の確認を求める
AIが継続的に仕事を実行するようになるほど、こうした仕組みが重要になります。
2026年11月時点では先行提供
Autopilotは、2026年11月17日からFrontierプログラムの対象顧客へ段階的に提供が始まっています。
現時点で、すべての中小企業が一般提供版を利用できるわけではありません。
DX担当 ちゃま男AIが勝手に仕事を進めてくれるなら、メールの送信や承認も全部任せてよさそうですね。
ちゃま男の先輩そこは慎重に考える必要があるね。AIが情報を整理するのと、社外へ正式な連絡を送ったり、契約を承認したりするのは別の話だよ。重要な操作は、人の確認を残すことが基本になるんだ。
中小企業ではどんな業務に活用できる?
今回の機能を、中小企業の業務へ置き換えて考えてみましょう。
以下はMicrosoftの発表内容を参考にした活用例であり、すべてが標準機能だけで実現できると確認されたものではありません。
① 営業部門:案件管理ダッシュボード
営業担当者が、案件の進捗を確認する簡単なアプリを作成する用途です。
例えば、次のような情報を表示します。
- 担当者別の案件数
- 商談の進捗状況
- 次回対応予定日
- 受注見込みの集計
Copilot Codeによって画面やアプリの作成を支援できる可能性があります。
一方、複数人で案件を更新する場合には、データの保存先やアクセス権限、同時更新時の動作なども設計する必要があります。
② 製造業:生産実績の確認ツール
製造業であれば、日々の生産実績や不良件数を可視化するアプリが考えられます。
例えば、工程別の生産数や、目標に対する進捗状況を表示する画面です。
ただし、データを可視化することと、生産実績を自動収集することは異なります。
実際には、どのシステムからデータを取得するか、データをどう更新するかを決める必要があります。
③ 管理部門:定期的な進捗確認
Autopilotの活用例としては、定期的な進捗確認業務があります。
例えば、週次のタスク管理です。
期限が近い作業を確認し、担当者へ状況を問い合わせ、管理者向けに報告案をまとめる方法が考えられます。
ただし、AIによる社内連絡や情報更新が許可されていることが前提です。
また、AIが確認した内容について、重要な判断は人が行う仕組みを設ける必要があります。
中小企業が注意すべき3つの課題
① アプリが作れることと、業務システムとして使えることは違う
Copilot Codeによって業務アプリを作成できるようになっても、正しいデータ管理や安全な運用が自動的に保証されるわけではありません。
例えば、在庫管理システムを作る場合です。
在庫の一覧画面を作ることと、複数人が同時に入出庫を登録しても在庫数が正しく保たれることは、別の技術的な要件です。
特に、次のような点に注意が必要です。
- 同じデータを複数人が更新する場合
- 通信が途中で切れる場合
- 誤った数量が入力された場合
- 過去の更新履歴を確認する場合
- データをバックアップ・復元する場合

② 作成費用だけでなく、実行時の費用が必要
AIによるアプリ開発では、開発時間の削減が期待できます。
しかし、Copilot Codeでアプリを作成した後も、利用者のライセンス、データへの接続、実行時の従量課金、保守工数などが必要になる場合があります。
アプリを作成した時点の費用だけでなく、実際に何人が、どのくらいの頻度で使うかを確認しましょう。
③ AIへ与える権限を管理する必要がある
AutopilotのようなAIエージェントでは、AIが情報を読み取り、業務を進めることがあります。
このとき、必要以上に大きな権限を与えると、誤操作や意図しない情報へのアクセスにつながる可能性があります。
例えば、社内資料の確認だけが目的のAIに、顧客情報の削除権限まで与える必要はありません。
最初は情報の参照や下書き作成から始め、重要な操作は人による確認を設定する方法が考えられます。

Copilot新機能の提供状況を正しく理解する
Microsoft Igniteで紹介された機能の中には、すでに一般提供されているものと、先行提供・段階的展開中のものが混在しています。

「発表された」ことと「今すぐ自社で利用できる」ことは同じではありません。
特にCopilot CodeとAutopilotは、導入前に公式の製品情報と管理者設定を確認する必要があります。
また、すべての機能がMicrosoft 365の既存契約に含まれていると判断しないことも重要です。
中小企業は何をすべきか?今から取り組む5つのこと
Microsoftの新機能を活用する前に、中小企業が整理しておきたい事項を5つ紹介します。
優先度1:自動化・アプリ化したい業務を1つ選ぶ
最初に、現場の担当者が日常的に困っている業務を探します。
例えば、次のようなものです。
- Excelのデータを毎週集計している
- 案件の進捗状況を確認するのに時間がかかる
- 社内の定期的な確認作業が多い
- 報告書の作成に時間がかかっている
最初から会社全体のシステムをAIで作り直そうとする必要はありません。
対象業務を限定し、改善できるかを確認することが重要です。
優先度2:現在の業務ルールを整理する
AIに仕事を任せる前に、どのような情報を使って、何を判断しているのかを整理します。
例えば、案件管理なら、担当者、進捗状態、更新する条件、承認が必要な場面などです。
業務ルールが曖昧なままでは、AIによる処理を適切に設定できません。
優先度3:利用するデータと権限を確認する
AIが参照するデータの保存先と、利用者のアクセス権限を確認しましょう。
特に、Microsoft 365のファイルやメール、会議情報などを利用する場合には、既存の共有設定が適切かを確認する必要があります。
AIによる業務利用が増えるほど、組織内のデータ管理が重要になります。
優先度4:作成費用と運用費用を試算する
業務アプリを作成する場合は、次の費用を分けて整理します。
- Copilotなどのライセンス費用
- AIによるアプリ開発時の利用量
- アプリ実行時の利用量
- Power Apps Premiumなどの必要ライセンス
- 管理・保守に必要な工数
例えば、1人だけが使用するツールと、30人が毎日使用するアプリでは、実行時の利用量が異なります。
作ることが簡単になっても、使い続ける費用まで無料になるわけではありません。
優先度5:小規模な検証から始める
最後に、実際の業務で小規模に試します。
例えば、管理部門の定例集計や、架空データを使った進捗確認ツールなどです。
確認したい項目は次のとおりです。
- 指示した機能が正しく動くか
- データを安全に扱えるか
- 操作しやすいか
- 作業時間がどれくらい変わったか
- 費用に見合う成果が得られるか
Copilot Codeなどの正式な利用環境が整っていない場合でも、業務要件やデータ管理の整理は先に進められます。
DX担当 ちゃま男新しい機能がまだ使えない会社は、正式提供まで何もしなくていいんですか?
ちゃま男の先輩そんなことはないよ。むしろ今のうちに、どの仕事を自動化したいか、必要なデータは何か、どの操作をAIへ任せるかを整理することが重要なんだ。
AIで社内アプリを作る時代、既存の業務システムは不要になる?
Copilot Codeのような機能が進化すると、現場担当者が自分たちで業務アプリを作る機会は増えていくと考えられます。
しかし、すべての業務システムをAIで独自開発することが合理的とは限りません。
例えば、簡単な計算ツールや情報確認用の画面なら、小規模なアプリで十分な場合があります。
一方、受発注・在庫管理・品質管理など、複数人が共通データを更新する重要業務では、データの整合性、履歴、アクセス権限、保守体制などが必要です。
そのため、既存の業務プラットフォームを活用するか、AIで新しいアプリを開発するかは、業務要件に応じて判断する必要があります。
ラック・インターナショナル株式会社では、製造業を中心とする中小・中堅企業へ、kintoneなどを活用した業務アプリの構築・改善や運用支援を行っています。
また、Microsoft 365 Copilotの従来の機能やOffice業務への活用については、次の記事で詳しく紹介しています。

まとめ|Copilotの進化は「AIを使う」から「AIと仕事を進める」へ
Microsoft Ignite 2026では、Microsoft Copilotの新たな機能が発表されました。
特に注目したいのは、自然な言葉で業務アプリを作成するCopilot Codeと、継続的な業務を進めるAutopilotです。
これらの機能によって、AIの役割が情報の検索・文章作成から、業務アプリの開発や作業実行へ広がっていく可能性があります。
ただし、中小企業が導入を検討する際には、次の点を確認する必要があります。
- AIに任せる業務と、人が判断する業務を分ける
- アプリの作成費用と実行時の費用を区別する
- データ管理・アクセス権限・運用責任を明確にする
- 正式提供か先行提供かを確認する
- 小規模な業務で成果を検証してから利用を広げる
明日からできる第一歩は、現在Excelなどで行っている業務の中から、
アプリ化・自動化できそうな作業を1つ選ぶことです。
その業務の手順、必要なデータ、判断ルールを整理することから始めましょう。
AIでアプリを作れる時代になっても、業務の仕組みを正しく設計することの重要性は変わりません。
参考資料
- Microsoft「Copilot at Microsoft Ignite: Expanding what’s possible with intelligence built for work」(2026年11月17日)
- Microsoft「Microsoft Ignite 2026: Empowering human ambition, intelligence and trust」(2026年11月17日)
- Microsoft Learn「Copilot Code」
- Microsoft「Copilot Managed Runtime is now generally available」(2026年11月17日)
- Microsoft Learn「Copilot Managed Runtime licensing FAQ」
- Microsoft Learn「Microsoft 365 Copilot Release Notes」
※本記事は2026年11月18日時点の公式情報に基づいています。Microsoft Igniteで発表された新機能には、一般提供・先行提供・提供予定のものが混在しています。利用可能なプランや地域、管理者設定、課金条件は変更される可能性があります。中小企業での活用例は、公式機能をもとにした実務上の想定例です。

