「取引先ごとに注文書の形式が違い、毎回Excelへ転記している」
「製品の品質記録を取引先へ提出するために、工場の帳票を探し回っている」
「取引先からデータの共有を求められているけれど、どこまで情報を渡してよいかわからない」
製造業では、企業間で情報をやり取りする場面が数多くあります。
受発注情報だけでなく、原材料のロット、品質検査結果、製造履歴、納入実績など、さまざまなデータを取引先と共有する場合があります。
しかし、企業によって管理方法やシステムが異なるため、情報のやり取りに手間がかかることも少なくありません。
こうした課題に関係する新しいガイドラインの手引きが、2026年10月30日にIPA（情報処理推進機構）から公開されました。
正式名称は、**「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」**です。
今回の手引きでは、企業間でデータを安全に共有・活用するための共通的な考え方が整理されています。
特に重要なのは、自社のデータをすべて相手企業へ渡すのではなく、各社がデータを管理しながら、必要な情報を適切に共有するという考え方です。
今回は、ガイドラインの概要とEDIとの違い、中小製造業への影響、そして企業が今から取り組むべき具体策を解説します。
IPAが「サプライチェーン共通編 2.0版」を公開
2026年10月30日、IPAは企業間のデータ連携に関する共通ガイドラインの手引きを改訂し、2.0版を公開しました。
この資料は、経済産業省とIPAのデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）が進める取り組みの一つです。
サプライチェーンとは、原材料の調達から製品の製造、物流、販売などに至る一連の供給網のことです。
例えば、自動車を製造する場合、完成車メーカーだけでなく、部品メーカー、素材メーカー、物流会社など、複数の企業が関わります。
今回の手引きでは、こうした企業間でデータを共有する仕組みについて、業務・機能要件や基本的な設計要件を整理しています。
ガイドラインの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表元 | IPA（情報処理推進機構） |
| 公開日 | 2026年10月30日 |
| 正式名称 | データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 |
| バージョン | 2.0版 |
| 旧版 | 1.0版（2026年3月10日公開） |
| 主な対象 | 原材料調達・製造・流通などの企業間データ連携 |
| 主な想定読者 | データ連携サービスの企画・設計者、業界別ガイドラインの作成者 |
ここで注意したいことがあります。
今回の手引きは、中小企業に新しいシステムの導入を義務づける制度ではありません。
また、すべての製造業が直ちに2.0版へ対応しなければならない、というものでもありません。
業界や用途ごとのデータ連携ルールを設計する際に、共通して参照できる考え方を示した資料です。
なぜ今、製造業で企業間データ連携が重要になっているのか？
製造業では、これまでも企業間でさまざまな情報をやり取りしてきました。
例えば、次のような情報です。
- 注文数量と納入予定日
- 生産計画と納入実績
- 原材料のロット番号
- 品質検査結果
- 製品に使用した部品の情報
- 出荷日や配送状況
しかし、それぞれの情報が企業ごとに異なるシステムや形式で管理されていると、情報の確認や集計に手間がかかります。
例えば、取引先から部品の品質記録を求められた場合です。
部品メーカーがExcelで検査結果を管理し、完成品メーカーが別のシステムで製造履歴を管理していると、必要な情報を照合するために時間がかかることがあります。
こうした課題は、製品のトレーサビリティやサプライチェーン全体の管理にも関係しています。
トレーサビリティとは？
トレーサビリティとは、製品や原材料について、いつ、どこで、どのように製造・流通したのかなどを追跡できる仕組みです。
例えば、食品工場で品質上の問題が発見された場合を考えてみましょう。
問題のある原材料がどの製品に使用されたのか、どのロットが出荷されたのかを確認する必要があります。
このとき、企業ごとに記録が分かれていても、共通の識別情報を使って必要な履歴を照合できれば、原因調査を進めやすくなります。
もちろん、データを共有するだけでトレーサビリティが自動的に完成するわけではありません。
製品や原材料を識別する番号、記録の正確性、企業間の情報のつながりなどを整備する必要があります。
EDIと企業間データ連携は何が違う？
「企業間のデータ連携なら、すでにEDIという仕組みがあるのでは？」
そう思う方もいるかもしれません。
EDIとは、Electronic Data Interchangeの略で、企業間で注文書や出荷情報、請求情報などの取引データを電子的にやり取りする仕組みです。
例えば、取引先からの注文情報を電子データで受け取り、自社の販売管理システムへ取り込むような使い方です。
従来のEDIと、今回の手引きが対象とするデータ連携
| 比較項目 | EDI | 今回の手引きが対象とする仕組み |
|---|---|---|
| 主な目的 | 企業間の取引データ交換 | サプライチェーン上の情報共有・活用 |
| 主なデータ | 注文・出荷・請求など | 取引情報、品質、製品履歴など用途別 |
| 連携方法 | 事前に決めたデータ形式で交換 | 用途に応じた連携・利用管理を設計 |
| 重要な課題 | データ形式・接続方法の統一 | データの意味・権限・利用条件・信頼性 |
| 関係 | 取引業務のデジタル化に利用 | EDIを含む既存の仕組みとの連携も検討対象 |
※用途やシステムの実装によって、対応範囲は異なります。
つまり、EDIと今回の企業間データ連携は、必ずしも対立する仕組みではありません。
EDIは取引データを交換するための重要な仕組みです。
今回の手引きでは、さらに広い範囲で、企業間の情報を安全かつ適切に活用するための共通的な設計要件が整理されています。
中小企業庁も、企業間の受発注デジタル化を支援するため、「中小企業共通EDI」の普及を進めています。
DX担当 ちゃま男先輩！企業間データ連携って、今までのEDIを全部新しいシステムに置き換えることなんですか？
ちゃま男の先輩そうとは限らないよ。EDIは受発注などの情報交換に使う仕組みで、今回の手引きはもっと広いデータ共有の設計を扱っているんだ。
DX担当 ちゃま男じゃあ、今ある受発注システムをすぐに廃止する必要はないんですね！
ちゃま男の先輩そのとおり。既存のシステムを活用しながら、必要なデータをどうつなぐか考えることが大切なんだ。
今回の2.0版では何が変わった？
今回の改訂では、主に3つのポイントが見直されています。
① ODS-RAM V2を参考に、共通要件を整理
ODS-RAMは「Open Data Spaces Reference Architecture Model」の略です。
簡単に言えば、企業や組織の間でデータを共有・活用する仕組みを設計するための参照モデルです。
今回の2.0版では、このモデルの最新版であるV2を参考に、基本原則や機能の配置方法が見直されました。
具体的には、第2章で説明する原則の節構成が、従来の7項目から6項目に整理されています。
これは、企業が守るべき義務が1つ減ったという意味ではなく、参照モデルとの整合性を図るための構成変更です。
② 業界別ガイドラインとの関係を明確化
サプライチェーンといっても、自動車、食品、電子部品など、業界によって必要な情報は異なります。
例えば、自動車の部品管理では、部品の識別情報や製品構成が重要になる場合があります。
食品製造業では、原材料のロットや製造履歴、賞味期限などが重要です。
そのため、すべての業界で同一のデータ項目を使うことは現実的ではありません。
今回の手引きでは、共通する原則や要件を参考にしながら、業界ごとの目的や業務に応じて個別ガイドラインを作成する考え方が明確になりました。
③ 公益デジタルプラットフォーム認定制度との関係を整理
今回の改訂では、「公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度」との関係も整理されています。
これは、データ連携システムの運営事業者について、安全性や信頼性、相互運用性、事業の安定性などを評価する制度です。
今回の手引きを参考に作成される個別ガイドラインが、認定制度における準拠確認の対象となる場合があります。
ただし、今回の手引きそのものが、すべての中小企業に認証取得を求める制度になったわけではありません。
また、本手引きを参照しただけで、企業やサービスが認定を取得できるという意味でもありません。
企業間データ連携で重要になる6つの原則
IPAの2.0版では、データ連携に関する基本原則が6つに整理されています。
専門的な内容ですが、中小企業の実務に置き換えると、次のように理解できます。
| 原則 | わかりやすい意味 |
|---|---|
| データ主権 | 自社のデータをどう利用・提供するか適切に管理する |
| トレーサビリティ | 製品や部品などの関係・履歴を追跡できるようにする |
| トラスト | データ提供者・利用者の信頼性を確認する |
| 相互運用性 | 異なるシステム同士でも情報を活用できるようにする |
| サービス多様性 | 企業の規模や用途に応じたサービスを利用できるようにする |
| 標準への準拠 | 必要な規格や共通ルールを考慮する |
特に中小企業が理解しておきたいのは、「データ主権」と「相互運用性」です。
データ主権とは？
データ主権とは、データの提供者が、自社データの利用について適切に判断・管理できるようにする考え方です。
例えば、部品メーカーが取引先へ品質検査結果を提供する場合を考えてみましょう。
取引先が必要としているのは、特定の部品が品質基準を満たしているかどうかかもしれません。
その場合、製造に関するすべてのノウハウや詳細な原価情報まで提供する必要があるとは限りません。
どのデータを、誰に、どのような目的で利用してもらうかを整理することが重要です。
相互運用性とは？
相互運用性とは、異なるシステムやサービス間でも、データを適切にやり取り・利用できる性質です。
例えば、部品メーカーがkintoneで品質情報を管理し、完成品メーカーが別の業務システムを利用している場合です。
両社のシステムが異なっていても、共通のデータ形式や連携仕様を整備すれば、必要な情報をやり取りできる可能性があります。
ただし、APIなどの連携方法が存在するだけでは十分ではありません。
品目コードや日付、単位など、データの意味や形式も統一する必要があります。
企業ごとにデータを管理しながら共有する「分散データマネジメント」
今回の手引きで重視されている考え方の一つに「分散データマネジメント」があります。
従来、複数の企業のデータを一つのシステムへ集約して管理する構成も使われてきました。
一方、分散データマネジメントでは、各企業が自社のデータを管理しながら、必要に応じて情報を相互に利用できるようにすることを目指します。
これにより、企業間の情報共有と、営業秘密などの保護を両立しやすい仕組みを検討できます。
ただし、分散型の仕組みであっても、共有先やデータの扱いによっては、情報の複製や保存が発生します。
データを一切コピーしないことが保証されるわけではありません。
重要なのは、共有する範囲や利用目的を決め、契約と技術の両面で管理することです。
DX担当 ちゃま男先輩！取引先とデータを共有するなら、自社の製造情報が全部見られてしまうんじゃないですか？
ちゃま男の先輩そうならないように、共有する範囲や利用条件を決めることが重要なんだ。取引先に必要な品質情報と、自社の製造ノウハウは分けて考えられるよ。
DX担当 ちゃま男なるほど！情報を共有することと、すべて公開することは違うんですね！
ちゃま男の先輩そのとおり。ただし、契約や権限を設定せずに共有してしまうと、意図しない利用につながる可能性もあるから注意が必要だね。
中小製造業にはどのような影響がある？
今回のガイドライン公開によって、すべての中小製造業に新しい対応義務が発生するわけではありません。
しかし、今後、取引先や業界団体が企業間データ連携の仕組みを導入した場合、その対応を求められる可能性があります。
例えば、次のような場面です。
① 受発注情報のデータ化
現在、FAXやメールで受け取っている注文書を、電子データとして扱う取り組みです。
取引先ごとに異なる注文形式を統一できれば、転記作業や入力ミスを減らせる可能性があります。
ただし、連携にはデータ形式や業務ルールの調整が必要です。
② 品質記録の共有
部品メーカーが、取引先へ検査成績書や品質情報を提供するケースです。
例えば、次の情報を関連付けて管理します。
- 製品番号
- 製造ロット
- 検査日
- 検査結果
- 検査対象の設備や工程
必要な情報を検索・提出しやすくなれば、品質管理の負担を減らせる可能性があります。
③ 原材料や部品のトレーサビリティ
複数の企業が関わる製品では、原材料や部品と完成品の関係を確認できることが重要です。
例えば、品質問題が発生した際に、対象の部品がどの完成品に使用されたのかを確認する場面です。
企業間で必要な識別情報を共有できれば、調査を効率化できる可能性があります。
ただし、情報の正確性や更新状況によって効果は異なります。
④ 環境情報や規制対応
IPAが今回の手引きを整備した背景には、カーボンニュートラルや資源循環、経済安全保障への対応があります。
すでに、蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）やデュー・ディリジェンス（DD）、自動車のライフサイクルアセスメント（LCA）などに関する個別ガイドラインが整備されています。
カーボンフットプリントとは、製品のライフサイクルで発生する温室効果ガス排出量を把握・評価する考え方です。
ライフサイクルアセスメントは、原材料の調達から製造、使用、廃棄などの段階を通じて環境影響を評価する方法です。
こうした分野では、自社だけでなく、取引先の情報が必要になる場合があります。
企業間でデータを共有する際の注意点
企業間データ連携にはメリットがありますが、同時に管理すべきリスクもあります。
① 営業秘密をどこまで提供するか
製造条件、配合比率、製造原価、加工ノウハウなどは、企業の重要な資産です。
取引先から情報提供を求められても、必要性や契約条件を確認せずに公開することは避けるべきです。
特に、どの情報を共有する必要があるのか、利用目的は何か、第三者への提供は認めるのかを明確にしましょう。
② データの定義が企業ごとに異なる
例えば、同じ「在庫数量」という項目でも、実在庫なのか、引当済み在庫を除いた数量なのかによって意味が異なります。
また、数量の単位がkgとgで異なっていれば、誤った計算につながる可能性があります。
データの連携前に、項目の意味や単位を統一することが重要です。
③ アクセス権限と履歴を管理する
データを共有する場合には、誰が閲覧・取得できるのかを決める必要があります。
また、いつ、誰が、どの情報を利用したのかを確認できる仕組みも重要です。
特に、取引関係が終了した場合や、担当者が変更された場合には、権限の見直しが必要です。
④ 障害や誤送信に備える
システム連携を行っていても、通信障害やデータの不整合が発生する可能性があります。
そのため、再送処理、エラー通知、二重登録の防止、手動での代替手順なども検討しましょう。
企業間の連携は、自社だけでは問題を解決できない場合があるため、連絡体制を決めておくことも重要です。
中小企業は何をすべきか？今から始める5つの対策
では、今後の企業間データ連携に備えるため、中小製造業は何から始めるべきなのでしょうか。
STEP1：取引先とやり取りしている情報を洗い出す【最優先】
最初に、自社が取引先とどのような情報をやり取りしているか整理します。
例えば、注文書、納品書、品質検査結果、製造履歴などです。
それぞれについて、次の内容を確認します。
- どの取引先とやり取りしているか
- どの部署が管理しているか
- 現在のデータ形式は何か
- どのような頻度で共有しているか
- 転記や確認にどのくらい時間がかかるか
まずは最も頻繁にやり取りしている情報から整理すると進めやすくなります。
STEP2：データの管理方法と項目を統一する
次に、社内でデータの管理方法を整理します。
例えば、製品番号、ロット番号、製造日、数量、単位などです。
同じ情報が複数のExcelやシステムに分散している場合は、どのデータを正式な情報として扱うのかを決めましょう。
また、入力項目や形式を統一することで、将来的なシステム連携に備えられます。
STEP3：共有してよい情報と共有条件を決める
企業間データ連携では、すべての情報を公開する必要はありません。
例えば、品質保証のために必要な検査結果は提供しても、製造原価や独自の加工条件は提供しない、といった方針を検討できます。
ただし、実際に提供すべき情報は、取引契約や法令、顧客要求などによって異なります。
共有範囲、利用目的、保存期間、再提供の可否などを確認し、必要に応じて契約や社内ルールへ反映しましょう。
STEP4：1つの取引先・1種類のデータで試す
最初からすべての取引先を対象にする必要はありません。
例えば、特定の取引先との品質検査結果の共有や、注文情報の電子化から始める方法があります。
データのやり取りには、EDI、API、CSVなど、さまざまな方法があります。
どの方法が適切かは、取引先のシステムや必要なセキュリティ、業務規模によって異なります。
重要なのは、今回のガイドラインに合わせて新しい高額なシステムを購入することではなく、実際の業務課題を改善できる方法を選ぶことです。
STEP5：運用上の効果と問題を確認する
試験運用を開始したら、導入前と導入後で成果を比較します。
例えば、次のような指標です。
| 評価指標 | 確認すること |
|---|---|
| 転記作業時間 | 手作業による入力時間が減ったか |
| データの誤り | 数量・品目・納期のミスが減ったか |
| 情報提出時間 | 品質記録などを早く提出できるか |
| 連携エラー | データの取り込み失敗が発生していないか |
| 運用負担 | 現場や管理者の負担が増えていないか |
成果が確認できたら、ほかのデータや取引先への展開を検討します。
一方、期待した効果が得られない場合は、データ形式や業務手順、運用方法を見直しましょう。
DX担当 ちゃま男先輩！企業間データ連携って、大きなシステムを導入しないと始められないと思っていました！
ちゃま男の先輩そんなことはないよ。まずは自社のデータを整理して、1つの取引先とのやり取りを改善することから始めてもいいんだ。
DX担当 ちゃま男取引先との連携も、いきなり全部変える必要はないんですね！
ちゃま男の先輩そうだね。必要な情報を正しく、安全に共有できる状態を少しずつ作ることが大切なんだよ。
企業間データ連携の前に、まず社内のデータ整備が重要
今回のガイドラインは企業間のデータ連携を対象としていますが、中小企業が最初に取り組むべきことは、社内の情報を整理することかもしれません。
例えば、製造日報や品質検査結果が紙で管理されている場合です。
取引先へ情報を提供するたびに紙の記録を探していると、データ連携以前に大きな作業負担が発生します。
そこで、日常業務の記録を電子化し、製品番号やロット番号などと関連付けて管理する方法が考えられます。
ラック・インターナショナル株式会社では、i-Reporterを利用した製造日報、品質検査、設備点検などの帳票電子化を支援しています。
ただし、i-Reporterを導入するだけで、今回のガイドラインが想定する企業間データ連携の仕組みが完成するわけではありません。
実際には、取引先とのデータ形式の調整、連携方法、契約・権限管理などを別途検討する必要があります。
まとめ｜製造業DXは「社内のデータ化」から「企業間の連携」へ
2026年10月30日、IPAは「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」を公開しました。
今回の改訂では、ODS-RAM V2を参考にした共通要件の見直しや、業界別ガイドラインとの関係の明確化などが行われています。
重要なのは、企業間で情報を共有する際に、データの利用範囲、信頼性、トレーサビリティ、システム間の互換性などを考慮することです。
中小製造業では、今すぐ大規模なシステムを導入する必要はありません。
まずは次の5つを意識しましょう。
- 取引先とやり取りしている情報を把握する
- 製品番号やロット番号などのデータを整理する
- 共有する範囲と利用条件を明確にする
- 小さな範囲からデータ連携を試す
- 効果と運用上の問題を確認しながら改善する
これからの製造業では、自社の業務をデジタル化するだけでなく、取引先と必要な情報を適切に共有できることも重要になっていく可能性があります。
「自社にどのようなデータがあり、取引先へどの情報を提供できるのか」を把握すること。
これが、企業間データ連携に向けて、中小製造業が今から始められる第一歩です。
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参考資料
- IPA「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」プレス発表
- IPA「サプライチェーン共通編」ガイドライン掲載ページ
- IPA「サプライチェーン共通編 2.0版」公式PDF
- 中小企業庁「中小企業の受発注デジタル化」
- IPA「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）」
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公開情報をもとに作成しています。食品製造業や部品加工業における活用例は、理解を助けるために独自に構成したものであり、IPAのガイドラインが特定の業務システムや製品の導入を義務づけるものではありません。
