DX認定は中小企業にも必要?IPAが新ガイドを公開、申請前に整えるべき5つのポイント

DX認定取得支援の新ガイド公開を示すサムネイル。経営戦略、組織体制、成果指標、セキュリティを表す青いデジタル画面

「DX認定という制度を聞いたけれど、中小企業でも取得した方がいいのだろうか?」

「DX認定を取るには、高額なシステムを導入する必要があるのでは?」

そんな疑問を持つ経営者やDX担当者もいるかもしれません。

2026年11月16日、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、「DX認定取得支援者向けガイド」を新たに公開しました。

これは、企業がDX認定の取得に向けて経営戦略や推進体制を整備するとき、専門家がどのように支援するかを説明するガイドです。企業のDX担当者自身も参考にできます。

DX認定は、企業がデジタル技術を活用して事業を変革するための準備を整えていることを、国が認定する制度です。

重要なのは、最新のITシステムを導入した企業を認定する制度ではないという点です。

この記事では、DX認定の概要や取得するメリット、
費用、申請方法を整理するとともに、中小企業が申請前に整えるべき5つのポイントを具体的に解説します。

目次

IPAが「DX認定取得支援者向けガイド」を公開

2026年11月16日、IPAは「DX認定取得支援者向けガイド」を公開しました。

このガイドは、DX認定の取得を目指す企業に対して、専門家がどのように支援を進めるか、その進め方や具体的な支援方法の例を説明するものです。

主な対象は、地域のITベンダー、金融機関、ITコーディネータ、中小企業診断士などの支援者ですが、企業のDX担当者も参考にできます。

公式発表:IPA「DX認定取得支援者向けガイド」(2026年11月16日)

今回のガイドで注目したいポイント

IPAは、今回のガイドについて次のような用途を案内しています。

  • DX戦略を具体化する
  • DX推進体制を整備する
  • 認定申請前に必要な取組を進める
  • 外部の専門家に相談する際の参考にする
  • DX認定取得に向けた支援方法を整理する

ガイドは、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」に準拠しています。

デジタルガバナンス・コードとは、企業がデジタル技術によって価値を高めるために、経営者が実践すべき事項を整理した指針です。

なお、今回公表されたのは取得支援の進め方を説明するガイドです。DX認定制度そのものが新設されたわけではなく、新たな認定基準への変更が発表されたわけでもありません。

また、IPAはガイドで示す支援プロセスが一例であり、進め方を限定するものではないと説明しています。

※ガイド本文は公式サイトのアンケート回答後にダウンロードする方式です。本記事では、IPAの公開説明、認定制度の申請案内、公式FAQなどで確認できる内容を中心に解説しています。

DX認定制度とは?中小企業も申請できる?

DX認定制度は、国が企業のDX推進に向けた準備状況を認定する制度です。

経済産業省が所管し、IPAが審査事務などを担当しています。

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、データやデジタル技術を使って、業務や事業の仕組みを変革することを意味します。

DX認定は、「DXを完全に実現した企業」ではなく、「DXを推進する準備が整っている企業」を対象としています。

この状態は「DX-Ready」と呼ばれます。

DX認定の基本情報

項目内容
対象業種・企業規模を問わない事業者
申請費用無料
認定維持の公的手数料無料
申請時期年間を通じて申請可能
申請方法DX推進ポータルのWebフォーム
審査IPA
認定経済産業大臣
審査の標準処理期間60営業日
認定の有効期間2年

※申請そのものは無料ですが、DX戦略の作成、Webサイトの整備、外部専門家への相談などには費用や社内工数がかかる場合があります。

公式情報:IPA「DX認定制度のご案内」

DX認定に必要なのは「高額なシステム」ではない

例えば、製造業の企業が新しい生産管理システムを導入したとします。

しかし、そのシステムを導入した理由や、経営上の課題、改善目標、推進体制が整理されていなければ、システムを導入した事実だけでDX認定を受けられるわけではありません。

逆に、大規模なシステム導入が完了していなくても、企業がDXを進めるためのビジョンや戦略、体制などを整え、認定基準を満たしていれば申請できます。

DX担当 ちゃま男

DX認定って、すでにDXに成功している企業が取得するものだと思っていました。

ちゃま男の先輩

そういう制度ではないんだよ。大切なのは、経営者が会社をどう変えたいのか、そのためにデジタル技術をどう活用するのか、実行する体制が整っているかなんだ。

DX担当 ちゃま男

それなら、これからDXを本格的に進めたい中小企業にも関係がありますね。

DX認定を取得する3つのメリット

DX認定には複数のメリットがありますが、中小企業が特に注目したいのは次の3点です。

① DXに取り組む企業として対外的にアピールできる

DX認定を取得すると、認定事業者として公表され、定められたルールに従ってDX認定のロゴマークを使用できるようになります。

例えば、企業のWebサイトや会社案内などで、DXに取り組んでいることを伝える際に利用できます。

取引先や採用候補者に、自社の取組姿勢を説明する材料にもなるでしょう。

ただし、認定を取得しただけで取引が増えたり、採用が改善したりすることが保証されるわけではありません。

② 金融・人材育成などの支援制度につながる可能性がある

DX認定を受けた企業は、所定の条件を満たすことで、金融支援や人材育成に関する施策などの対象になる場合があります。

ただし、支援制度ごとに対象条件が異なります。

DX認定を取得しただけで、補助金や融資の優遇を自動的に受けられるわけではありません。

支援策を利用する場合は、それぞれの最新の公募要領や利用条件を確認してください。

③ 自社のDX戦略を整理できる

中小企業にとって、実務上の価値が大きいのがこの点です。

DX認定を目指す過程では、経営者が次のような問いに向き合うことになります。

  • 自社の競争力を高めるには何を変える必要があるか
  • IT投資によって、どのような経営課題を解決したいか
  • 誰がDXの責任者になるのか
  • どのようなデータを活用するのか
  • 成果を何で評価するのか

こうした内容を整理することは、認定の取得に関係なく、企業経営にとって有益です。

DX認定の価値は、認定マークだけでなく、経営方針とデジタル投資を結びつける過程にもあると考えられます。

DX認定はすべての中小企業が取得すべき?

ここは慎重に判断すべきポイントです。

DX認定は有用な制度ですが、すべての中小企業が直ちに取得を最優先にする必要はありません。

例えば、次のように考えられます。

企業の状況おすすめの方向性
経営課題とDX戦略がある程度整理されている認定取得を具体的に検討
取引先や採用候補者へDXへの取組を説明したい認定の活用価値を検討
DX推進体制を整えたいガイドを参考に社内整備
紙・Excel管理の課題がまだ整理できていないまず業務課題の洗い出しを優先
経営者がDXの目的を明確にできていない申請より経営戦略の整理を優先

例えば、製造現場で紙の日報の転記に多くの時間を費やしている会社があったとします。

その会社にとって、まず必要なのはDX認定の申請資料を作ることより、現場業務の問題を把握し、改善方針を決めることかもしれません。

一方、すでに複数部門でDXを進めており、経営者が今後の方針を明確にしている企業であれば、認定取得に向けた準備を進めやすいでしょう。

認定の取得と業務改善は、どちらが先でもよいという話ではありません。自社にとって今何が必要かを判断することが重要です。

中小企業は何をすべきか?DX認定の準備を進める5つのステップ

それでは、中小企業がDX認定の取得を検討する場合、何から取り組めばよいのでしょうか。

IPAの認定基準や申請案内をもとに、実務上の手順を5つに整理しました。

DX認定に向けた経営課題の整理、DX戦略、推進体制と安全対策、対外公表、Web申請の5段階を示すフロー図
DX認定取得に向けた5つの準備ステップ。IPAの公式資料を参考に独自作成。

優先度1:自社の経営課題を明確にする

最初に取り組みたいのは、ITシステムの選定ではなく、経営課題の整理です。

例えば、製造業なら次のような課題が考えられます。

  • 生産進捗が把握できず、納期回答に時間がかかる
  • 在庫情報が正確でなく、過剰発注や欠品が発生する
  • 紙の日報やExcelへの転記に工数がかかる
  • 設備の故障履歴が整理されていない
  • ベテラン社員に業務が集中している

経営者と部門責任者が、これらの課題から優先度の高いものを選びます。

ポイントは、単に「業務をデジタル化したい」ではなく、「何を改善したいのか」を明確にすることです。

担当:経営者・部門責任者

優先度2:DXによって目指す姿と成果指標を決める

次に、経営課題をどのように改善するのかを考えます。

例えば、次のような目標です。

経営・業務課題DX戦略の例評価指標の例
納期回答に時間がかかる生産進捗を共有できる仕組みを作る納期回答に要する時間
在庫の過不足が多い入出庫情報を一元管理する在庫差異率・欠品件数
帳票の転記が多い現場記録を電子化する転記作業時間
設備保全が属人化している保全履歴を蓄積する故障件数・停止時間

このように、具体的な改善策と成果指標を結びつけます。

成果指標はKPIと呼ばれます。

KPIとは、目標に向かって取組が進んでいるかを確認するための数値です。

数値目標を決める前に、現在の作業時間や不良件数などの実態を調べておくと、改善効果を評価しやすくなります。

担当:経営者・DX責任者

優先度3:推進体制とIT・セキュリティの方針を整備する

DX戦略を作成しただけでは、業務は変わりません。

誰が実行し、どのように進捗を確認するのかを決める必要があります。

例えば、次のような役割です。

  • 経営者:DXの方針・投資判断
  • DX責任者:全体計画・進捗管理
  • 現場責任者:業務要件や課題の整理
  • IT担当者・外部支援者:システム構築や運用支援

専任のDX部門がない企業でも、既存の担当者が役割を分担する方法は考えられます。

また、ITシステムの整備方針と情報セキュリティ対策も重要です。

DXによって扱うデータが増える場合、アクセス権限、バックアップ、外部サービスとの接続方法なども検討しましょう。

担当:経営者・DX責任者・情報システム担当者

優先度4:DX戦略や取組方針を対外的に公表する

DX認定で見落としやすいのが、対外公表の要件です。

IPAの公式FAQでは、申請書の設問に対応する複数の認定基準について、DX戦略などの公表が必要とされています。

一般的な公表先は、企業のコーポレートサイトなどです。

例えば、自社サイトに次の内容をまとめたDX戦略ページを用意する方法が考えられます。

  • 経営ビジョンとDXの方向性
  • DX戦略・具体的な取組
  • DX推進体制
  • ITシステムと情報セキュリティの方針
  • 成果指標や進捗管理の考え方

ただし、上記は公表内容を整理するための例であり、正式な認定基準の全項目を置き換えるものではありません。

また、一部の申請内容には、取締役会またはそれに準ずる意思決定機関の承認が必要です。

単にWebサイトへ掲載すれば認定されるわけではないため、必ずIPAの最新の申請要項とFAQを確認してください。

IPA|DX認定制度FAQ

担当:経営者・DX責任者・Webサイト管理担当者

優先度5:DX推進ポータルから申請する

必要な準備が整ったら、申請手続きを進めます。

IPAでは2025年8月27日から、DX認定の申請方法をWebフォーム方式に切り替えています。

主な流れは次のとおりです。

  1. 最新の申請要項で認定要件を確認する
  2. 申請内容と対外公表資料を準備する
  3. GビズIDでDX推進ポータルにログインする
  4. Webフォームへ必要事項を入力して提出する
  5. IPAの審査・照会などに対応する

GビズIDとは、法人などが行政サービスへログインする際に使用する共通の認証IDです。

なお、申請は無料ですが、審査には時間がかかります。

標準処理期間は60営業日とされています。申請内容に不備がある場合などは、さらに時間がかかる可能性があります。

認定の有効期間は2年です。継続するには更新申請が必要になります。

公式手順:IPA|DX認定制度の申請方法

担当:DX責任者・申請担当者

DX担当 ちゃま男

申請に費用がかからないなら、とりあえず申請してみるのもよさそうですね。

ちゃま男の先輩

無料なのは公的な申請手数料の話だよ。戦略を作ったり、社内で合意を取ったり、公開資料を整備したりする時間は必要なんだ。だから、認定を取ること自体が目的にならないようにしたいね。

DX認定の申請を外部専門家に依頼する必要はある?

今回のIPAの新ガイドは、主にDX認定の取得を支援する専門家向けに作成されています。

しかし、企業が必ず外部専門家に申請を依頼しなければならないわけではありません。

社内で必要な戦略や資料を整備できるなら、自社で申請を進めることも可能です。

一方、次のような企業では、外部支援が役立つ場合があります。

  • 経営課題を整理できていない
  • DX戦略の具体化が難しい
  • IT人材や推進責任者が不足している
  • 既存システムの課題が整理できていない
  • 経営計画とIT投資を結びつけられていない

ここで、外部支援を依頼する目的も重要になります。

認定申請書の記入だけを外部へ任せても、社内で実行できない戦略を作成してしまえば、DXの推進にはつながりません。

自社の経営課題を理解し、実行できる計画へ落とし込むための支援として活用することが望ましいでしょう。

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まずDXの課題を整理したい企業へ

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Excel中心の業務を見直したい企業へ

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DX・AI投資の成果を評価したい企業へ

▼AI投資の成果をどう判断する?IBM最新調査に学ぶ、中小企業の「継続・改善・中止」

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現場業務のDXを具体化するには?

DX認定に向けた戦略を整理する際には、経営方針だけでなく、実際の業務をどのように改善するのかも考える必要があります。

例えば製造業なら、工程進捗管理、在庫管理、品質記録、設備保全などが改善の対象になるでしょう。

ラック・インターナショナルでは、kintoneやi-Reporterを活用した業務のデジタル化、データの一元管理、現場で使える仕組みづくりを支援しています。

これらはDX戦略を具体的な業務改善につなげるための選択肢です。

なお、DX認定の取得に特定の製品導入が義務付けられているわけではありません。

▼ラック・インターナショナル株式会社|公式サイト

まとめ|DX認定を取る前に、経営者が決めるべきこと

IPAが2026年11月16日に公開した「DX認定取得支援者向けガイド」は、DX戦略の具体化や推進体制の整備を考えるうえで参考になる資料です。

DX認定は、デジタル技術による企業変革の準備が整っていることを国が認定する制度であり、業種や企業規模を問わず申請できます。

申請・維持の公的手数料は無料ですが、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、成果指標、情報の対外公表などの準備が必要です。

中小企業が特に意識したいのは、認定の取得そのものを目的にしないことです。

まずは明日、経営者と現場責任者で「今後3年間で最も改善したい経営・業務課題は何か」を一つ話し合ってみましょう。

その課題をどう改善し、どのように成果を測るかを考えることが、実効性のあるDX戦略の出発点になります。

参考資料

※2026年11月19日時点で確認できる公式情報に基づいて作成しています。申請要件や支援措置は変更される可能性があるため、実際の申請前に最新の資料をご確認ください。

DX認定取得支援の新ガイド公開を示すサムネイル。経営戦略、組織体制、成果指標、セキュリティを表す青いデジタル画面

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