「注文書はFAX、在庫管理はExcel、顧客情報は担当者ごとに管理している」
中小企業では、こうした業務の進め方が今も残っています。
紙やFAX自体が悪いわけではありません。しかし、届いた注文を別のシステムへ入力したり、在庫を確認するために倉庫へ電話したりしている場合、日々の業務に大きな負担が生じているかもしれません。
2026年11月18日、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、家具卸売業を営む
株式会社三幸ジャパンのDX取組事例を「デジタル事例データベース」に掲載しました。
同社が公開しているDX戦略では、FAX中心の受発注業務の見直し、販売・倉庫管理の一元化、kintoneを活用した社内申請の電子化などが掲げられています。
注目すべきなのは、最新のAIを導入することよりも、日々の業務を整理し、情報を共有できる仕組みづくりを進めている点です。
今回は、この事例と公開されたDX戦略をもとに、中小企業が紙・FAX中心の業務から脱却するための考え方と、具体的な5つの実践ステップを解説します。
IPAが中小企業のDX事例を公開!三幸ジャパンの取組とは?
2026年11月18日、IPAは株式会社三幸ジャパンのDX取組事例を公開しました。
IPAのDX関連ニュースでは、紙とFAX中心の業務から脱却し、棚卸・在庫・顧客情報の管理を改善する取組として紹介されています。
公式事例:IPAデジタル事例データベース|株式会社三幸ジャパン
三幸ジャパンは、家具の卸売事業などを手がける企業です。
同社が2025年8月12日付で公表した「DX戦略 2025」では、業務効率化の背景として、輸入コストの上昇、物流を担う人材の不足、FAXでの受発注業務が負担になっていることなどを挙げています。
単なるペーパーレス化ではなく、販売・倉庫管理の効率化と、顧客ニーズを生かした事業の成長を目指す方針です。
同社が掲げる3つの主な業務改善
公開されたDX戦略には、次のような取組が記載されています。
| 対象業務 | 公表された取組方針 |
|---|---|
| 受発注管理 | FAXによる注文からBカートなどの注文システムへの移行を促進 |
| 販売・在庫・倉庫管理 | 販売・倉庫管理システムによる情報の一元化 |
| 社内申請・承認 | kintoneを活用した有給休暇申請や経費精算などの電子化 |
Bカートとは、企業間取引向けの注文システムです。
kintoneは、顧客管理や申請・承認など、業務に合わせたアプリを構築できるクラウドサービスです。
ここで重要なのは、すべての業務を一つのシステムで解決しようとしていないことです。
受発注には注文システム、販売・在庫管理には専用システム、社内申請にはkintoneというように、業務の目的に応じた仕組みを整える方針が読み取れます。
※ここで紹介した内容は、公開されたDX戦略に記載された取組方針です。すべての施策が現在完了していることを示すものではありません。
なぜ紙・FAX中心の業務を見直す必要があるのか?
紙やFAXは、長年利用されてきた業務手段です。
取引先がFAXでの注文を希望している場合、簡単には廃止できない事情もあるでしょう。
問題は、紙やFAXが存在することそのものではありません。
受け取った情報を何度も入力したり、関係者が同じ情報を確認できなかったりすることです。
① 受注情報を何度も入力している
例えば、次のような受注業務を考えてみましょう。
- 取引先からFAXで注文書が届く
- 事務担当者が注文内容を確認する
- 販売管理システムへ入力する
- 倉庫担当者へ出荷内容を伝える
- 出荷後、別の台帳へ実績を記録する
この流れでは、同じ注文情報を何度も扱っています。
入力ミスが発生した場合、納品数量や出荷先などを確認し直す必要が生じることもあります。
注文データを最初から電子的に受け取り、必要なシステムへ連携できれば、重複入力を減らせる可能性があります。
ただし、注文内容の確認や例外対応など、人が判断すべき作業までなくなるとは限りません。
② 在庫状況がすぐにわからない
在庫管理でも同様です。
例えば、営業担当者が顧客から「この商品は今すぐ出荷できますか?」と質問された場合です。
在庫情報が倉庫担当者のExcelや紙の台帳にしかないと、その場で回答できないかもしれません。
さらに、入出庫の実績がすぐに反映されない場合、台帳上の数量と実際の在庫数量がずれる可能性があります。
在庫管理を改善するには、在庫表を電子化するだけでなく、入庫・出庫・棚卸の情報が適切に更新される仕組みが必要です。
③ 顧客情報が担当者に依存している
顧客情報についても、担当者ごとに管理していると問題が生じます。
例えば、ある営業担当者しか過去の取引履歴を知らない場合、その担当者が休暇を取っている間に顧客から問い合わせがあっても、すぐに対応できません。
顧客情報や対応履歴を共有できるようになれば、担当者が変わっても必要な情報を確認しやすくなります。
DX担当 ちゃま男FAXを全部やめれば、こうした問題は解決するんですか?
ちゃま男の先輩FAXをなくすだけでは不十分だよ。例えば、FAXがメールに変わっても、届いた注文内容を担当者が別のシステムへ手入力していたら、同じ問題が残るよね。
DX担当 ちゃま男なるほど。重要なのは注文の受け取り方だけでなく、その後の業務までつなげることなんですね。
DXのポイントは「システム導入」より「情報の流れの整理」
三幸ジャパンのDX戦略から、中小企業が学べる重要な考え方があります。
それは、業務に使うツールを増やすことより、業務全体の情報の流れを整理することです。
例えば、受発注管理と在庫管理を別々にデジタル化したとします。
しかし、それぞれのシステムに受注情報を入力しなければならない場合、二重入力の問題は残ります。
そのため、システムを導入する前に、次の点を決めておくことが重要です。
- どのシステムが正式な受注情報を管理するのか
- 在庫数量を更新するタイミングはいつか
- 受注番号や商品コードをどう統一するか
- 担当者が確認する情報は何か
- どの情報を別のシステムと連携するのか

システムごとに役割を明確にすると、どこでデータを登録し、どの業務で利用するかを整理しやすくなります。
これは、将来的にAIを活用するときにも重要です。
AIによる業務分析や自動化を行うためには、利用できるデータが整理されている必要があるからです。
三幸ジャパンのDX戦略に見る、目標設定の重要性
同社の公開DX戦略では、取組内容だけでなく、達成時期と数値目標も設定されています。
例えば、次のような目標です。
| 取組項目 | 公表された目標 | 期限 |
|---|---|---|
| FAX受注件数の削減 | 2025年比50%削減 | 2028年 |
| kintoneによる申請業務の電子化 | ペーパーレス化率80% | 2027年 |
| 新商品開発・受発注のステータス可視化 | 100%可視化 | 2027年 |
| デジタルツール活用人材の育成 | 累計10名 | 2028年 |
出典:株式会社三幸ジャパン「DX戦略 2025」
これらは、2025年に公表された計画上の目標値です。2026年11月時点で達成済みと確認された数値ではありません。
なぜ数値目標が必要なのか?
DXを推進する企業では、「システムを導入した」という事実だけで取組を終えてしまう場合があります。
しかし、重要なのは導入後に業務がどう改善したかです。
例えば、FAX受注の改善を評価する場合、次の指標が考えられます。
- FAXによる受注件数の割合
- 注文1件当たりの入力時間
- 注文内容の入力ミス件数
- 受注から出荷指示までの時間
- 取引先が注文システムを利用している割合
こうした指標を導入前後で比較することで、実際に業務が改善しているか判断しやすくなります。
ただし、FAX受注を減らすことそのものが最終目的ではありません。
取引先の利便性を損なわず、社内の業務負担を軽減できているかが重要です。
中小企業への影響|製造業でも参考になる3つの考え方
三幸ジャパンは家具卸売業ですが、その取組方針は製造業にも参考になります。
特に、中小・中堅製造業では、受注管理、生産管理、在庫管理などが別々の方法で運用されていることがあります。
① 既存システムをすべて置き換える必要はない
例えば、販売管理システムがすでに稼働している製造業の場合です。
受注情報の管理は既存システムを利用し、工場の進捗管理や設備保全など、対応できていない業務を別の仕組みで補う方法が考えられます。
重要なのは、現在のシステムを残すかどうかを最初に決めることではありません。
まず、どの業務に問題があり、その問題が既存システムの改修で解決するのか、別の仕組みが必要なのかを判断することです。
② 現場入力の負担も同時に改善する
例えば、製造日報を紙から電子化する場合です。
帳票をタブレットで入力できるようにしても、後から別のExcelへ転記する作業が残っていては、効果は限定的です。
製造現場で入力した内容を、その後の集計や進捗確認に利用できるようにすることが重要です。
i-Reporterなどの電子帳票システムや、kintoneなどの業務アプリを利用する場合も、入力画面だけでなく、その後の情報活用まで考える必要があります。
③ AI活用より先にデータの品質を整える
近年は、生成AIを利用した業務分析や自動化が注目されています。
しかし、在庫数量や受注状況が古いままでは、AIが分析した結果も実際の業務と合わなくなる可能性があります。
例えば、AIに「来週不足する原材料を教えて」と質問する場合です。
正確に判断するには、現在在庫だけでなく、入庫予定、生産予定、必要数量などの情報が必要になります。
AIを導入する前に、業務で使うデータを正確に管理できる状態を作ることが重要です。
DX担当 ちゃま男ということは、最新のAIや高機能なシステムを導入するより、まず今の業務を見直した方がいい場合もあるんですね。
ちゃま男の先輩そうだね。例えば在庫数が毎日ずれているなら、AIに分析させる前に、入出庫を正しく記録できる仕組みが必要なんだ。データが整ってこそ、新しい技術を活用しやすくなるんだよ。
中小企業は何をすべきか?紙・FAX業務を改善する5つのステップ
ここからは、三幸ジャパンの公開戦略を参考に、中小企業が実践できる改善手順を紹介します。
以下は当ブログ独自の実務提案であり、三幸ジャパンが実際に同じ手順を採用したことを示すものではありません。
優先度1:紙・FAX・Excelを使っている業務を洗い出す
まず、社内で紙やFAXを使用している業務を一覧にします。
例えば、次のような業務です。
- 取引先からの受注
- 仕入先への発注
- 入出庫記録
- 棚卸
- 製造日報・検査記録
- 有給休暇申請・経費精算
それぞれについて、担当者、作業頻度、利用しているシステム、手入力の回数などを確認します。
最初からすべての業務を対象にする必要はありません。
最も作業時間がかかっている業務、または入力ミスや確認漏れが多い業務から改善候補を選びましょう。
優先度2:情報がどのように流れているかを整理する
次に、業務の流れを図にします。
例えば受注業務なら、次のように整理します。
「注文受付 → 内容確認 → 受注登録 → 在庫確認 → 出荷指示 → 出荷実績登録」
この流れの中で、同じ情報を何度も入力している箇所や、担当者間で情報が途切れている箇所を探します。
FAXを完全に廃止できない場合も、受け取った後の処理を改善することは可能です。
FAXの受信後に注文管理台帳へ登録し、その後の対応状況を関係者が共有するだけでも、確認の手間や対応漏れを減らせる可能性があります。
優先度3:業務ごとに必要なシステムを選ぶ
改善すべき業務が明確になったら、必要なシステムを検討します。
| 改善したい業務 | 選択肢の例 |
|---|---|
| 企業間の受発注 | BtoB注文システム、EDIなど |
| 在庫・倉庫管理 | 在庫管理システム、WMSなど |
| 社内申請・承認 | kintoneなどの業務アプリ |
| 製造日報・点検記録 | i-Reporterなどの電子帳票 |
| 業務データの共有 | 既存システムの連携、クラウド業務アプリ |
EDIとは、企業間の注文書や納品情報などを電子的にやり取りする仕組みです。
WMSとは、倉庫内の入出庫や在庫、保管場所などを管理するシステムです。
どの製品を選ぶ場合も、既存システムと情報を連携できるか確認することが重要です。
また、システムを導入することで新たな二重入力が発生しないかも確認しましょう。
優先度4:一部の業務から試験運用する
システムを導入する際は、最初から全社展開するよりも、一部の業務や担当者から試す方法が考えられます。
例えば、在庫管理なら特定の商品群から開始する方法です。
- 対象商品を決める
- 商品コードや管理項目を統一する
- 入出庫の登録方法を決める
- 実際の在庫数量と照合する
- 問題がなければ対象を拡大する
この段階では、現場担当者が無理なく入力できるか確認することも重要です。
操作が複雑で、かえって作業時間が増えるようなら、入力方法や管理項目の見直しが必要です。
優先度5:導入前後の成果を数値で比較する
最後に、改善効果を確認します。
例えば、次のような指標です。
| 対象業務 | 確認する指標 |
|---|---|
| 受注管理 | 1件当たりの入力時間、入力ミス件数 |
| 在庫管理 | 棚卸時間、在庫差異、確認にかかる時間 |
| 申請・承認 | 申請から承認までの日数 |
| 顧客管理 | 情報検索時間、引き継ぎ時の確認工数 |
導入前と導入後で、同じ条件を使って比較します。
作業時間の短縮だけでなく、情報の正確性や現場担当者の負担も確認してください。
DX担当 ちゃま男システムを導入して終わりではなく、実際に仕事が改善したかを測る必要があるんですね。
ちゃま男の先輩そのとおり。例えばFAXが減っても、別の作業が増えていたら意味がないよ。受注から出荷までの業務全体を見て、どこが改善したかを確認することが大切なんだ。
自社のDXの進捗を確認するには?IPAの無料ツールも活用
紙・FAXの業務改善を進める際は、自社のDX推進状況を確認することも役立ちます。
IPAでは、企業が自社のDXの現状を把握するための「DX推進指標」を公開しています。
2026年には設問の改訂やWebフォーム化が行われ、経営やITシステムの課題を整理しやすくなっています。
この指標は、単にDXの点数を評価することではなく、経営者や関係部門が現状と課題を共有し、次の行動につなげるためのものです。
業務改善をどこから始めるべきかわからない企業は、こうした公的機関のツールも参考になります。
関連記事|紙・Excel管理からデータ活用へ
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Excel自体の問題ではなく、管理方法や情報の分散が業務効率にどう影響するのかを解説しています。
データをAIによる業務改善につなげるには

業務データを整理し、AIによる分析や業務処理につなげるために必要な考え方を紹介しています。
製造業の現場データをデジタル化したい場合
製造現場のDXでは、紙やExcelの情報を電子化するだけでなく、その後の業務で活用できる仕組みを整えることが重要です。
ラック・インターナショナルでは、kintoneを活用した業務アプリ構築や、i-Reporterによる現場帳票の電子化、既存システムとのデータ連携などを支援しています。
紙・Excel中心の業務を見直したい企業は、現在の業務フローや情報管理の方法から整理することが、改善への第一歩になります。
▼ラック・インターナショナル株式会社|公式サイト

まとめ|紙・FAXをなくすことではなく、業務の無駄をなくすことが目的
IPAが2026年11月18日に公開した三幸ジャパンのDX取組事例と、同社が公開しているDX戦略を紹介しました。
今回の事例から、中小企業が学べるポイントは次のとおりです。
- 紙・FAX中心の業務は、情報の流れ全体を見直す
- 受発注、在庫、申請など、業務に合った仕組みを選ぶ
- システムを導入するだけでなく、データの連携を考える
- 達成時期や数値目標を設定する
- 現場での使いやすさと改善効果を継続的に確認する
DXは、大規模なシステムを導入することだけではありません。
日々の業務で発生している二重入力や確認作業を減らし、必要な情報を関係者が活用できる状態にすることも、重要なDXの取組です。
まずは明日、社内で紙・FAXを使っている業務を一つ選び、情報を何回入力・転記しているのか確認してみましょう。
そこから具体的な業務改善が始まります。
参考資料
- IPA|株式会社三幸ジャパンのDX取組事例(2026年11月18日掲載)
- IPA DX SQUARE|DX関連ニュース
- 株式会社三幸ジャパン|DX戦略 2025(2025年8月12日付・PDF)
- IPA|DX推進指標
※本記事は2026年11月18日時点の公開情報をもとに作成しています。三幸ジャパンの数値目標は公表された計画値であり、達成実績を示すものではありません。また、IPA事例紹介の詳細本文を取得できなかったため、実施後の具体的な成果は確認済みの情報として記載していません。

